(1)法令等の遵守

当社グループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2)従業者教育

当社グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的

当社グループは、保険代理業と個人間カーシェア・カーリース・駐車場シェアリング等の自動車関連サービスに関する紹介・取次業を営んでおり、当社が取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。

• 損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
• 個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社グループに対し保険募集業務の委託を行う保険会社および自動車関連サービスの事業者の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

＜当社グループと取引のある会社＞

損害保険ジャパン株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

株式会社DeNA SOMPO Mobility

株式会社DeNA SOMPO Carlife

akippa株式会社

(4)個人情報の取得

当社グループは、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。

(5)個人データの安全管理措置

当社グループは、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社グループは、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

• 1・基本方針の整備
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
• 2・個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
• 3・組織的安全管理措置
  ・個人データの管理責任者等の設置
  ・就業規則等における安全管理措置の整備
  ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  ・漏えい等事案に対応する体制の整備
• 4・人的安全管理措置
  ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
  ・従業者の役割・責任等の明確化
  ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
• 5・物理的安全管理措置
  ・個人データの取扱区域等の管理
  ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
• 6・技術的安全管理措置
  ・個人データの利用者の識別及び認証
  ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  ・個人データへのアクセス権限の管理
  ・個人データの漏えい・毀損等防止策
  ・個人データへのアクセスの記録及び分析
  ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
  ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
• 7・委託先の監督
  個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
• 8・外的環境の把握
  個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(6)個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社グループは、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。

• 1・法令に基づく場合
• 2・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 3・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 4・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 5・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(7)センシティブ情報のお取扱い

当社グループは、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

• 1・法令等に基づく場合
• 2・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 3・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
• 4・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 5・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 6・相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 7・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で　センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8)個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(9)見直し・改善

当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(10)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

(11)Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

ラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。
当社グループは、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、下記のサイトをご確認ください。
また、お客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

■Google Analytics
Googleが提供するサービスでのCookieによる情報収集や情報の取扱いについて
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
Googleが提供するサービスのプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
Google Analyticsからのオプトアウト
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout

(12)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先

代理店　　　株式会社 船橋保険事務所

代表者氏名　飯田智弘

所在地　　　千葉市若葉区みつわ台5-5-4

電話番号　　043-309-3590

受付時間　　月～金　9時～17時

(1)法令等の厳守

当社は、法令や会社ルールを遵守するとともに、社会規範にもとることのない公正な企業活動を実践します。

(２)人権と環境への責任

当社は、お客さま、役職員、提携代理店をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重するとともに、地球環境に配慮した企業活動を実践します。

(3)反社会的勢力への対応

当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で企業活動を実践します。

金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

• 販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
• お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
• 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。

商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

• 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
• また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
• お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮して参ります。
• 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

• 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
• お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。

お客さまのご意見等の収集に努め、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。

• 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
• お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。

損害保険（年金払型商品を除く）

当社の経営方針により、損保ジャパンの商品を主に推奨いたします。

生命保険（個人年金保険を除く）

当社の経営方針により、SOMPOひまわり生命の商品を主に推奨いたします。ただし推奨する商品が以下に該当する場合、SOMPOひまわり生命と第一生命の２社の商品もしくは、SOMPOひまわり生命と損保ジャパンの２社の商品もしくは、第一生命１社の商品を案内いたします。

年金払型商品個人年金保険

当社の経営方針により、以下の保険会社の商品を主に推奨いたします。

• 注：SOMPOひまわり生命では、現在個人年金の販売を停止しています。

１・お客さまの最善の利益の追求

当社は、まごころを込めた対応・説明を心がけ、お客さまの「思い」や「ご意向」を大切にし、合理的かつ最適な提案を行ってまいります。

具体的な取り組み

• 保険会社所定のアンケートに加えて、お取引の多い法人のお客さまに対して「独自アンケート」を実施してご要望の把握・分析に努めます。
• アンケート、お客さまの声などは毎月の全体会議にて共有し、再発防止・お客さま目線を踏まえたサービスの向上に活かします。
• 教育研修計画に基づき、毎月の全体会議時に業務知識向上を図るための商品研修を実施します。

2・利益相反の適切な管理

当社は、お客さまの利益を損なうことがないように、業務知識のレベル向上を図り、高い倫理観を持って行動してまいります。

具体的な取り組み

• 教育研修計画に基づき、毎月の全体会議時にコンプライアンス研修を全役職員向けに実施します。
• 定期的な内部監査にて、お客さまとの間で利益相反関係が生じていないかの確認を行い、疑義事案が生じた場合は、社長が対応を行います。

3・重要な情報の分かりやすい提供と手数料等の明確化

当社は、ご提供する商品・サービスについて、ご納得いただくまで丁寧にご説明することはもとより、お客さまが抱える日常生活でのお困りごとや多様な問題に対し、専門家のネットワークを活用しながら情報の提供を行い、お客さまへの安心をお届けしてまいります。

具体的な取り組み

• ご契約手続きについては対面で行うこととしますが、ご希望のお客さまにはＷｅｂまたは電話等での対応を行います。
• 常にお客さまの立場に立ち、士業等の専門家のネットワークも活用した分かりやすく的確な各種情報提供を実施します。
• 更改手続きを早期に行い、満期日前に証券がお客さまのお手元に届くように満期２８日前までの手続き完了を基本とします。
• 投資性商品である変額保険については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供します。

4・お客さまにふさわしいサービスの提供

当社の商品・サービスの提供が、真にお客さまの求めるもの、お客さまにとって必要なものであるか、お客さまにご満足いただけているか、改善点はないかを振り返るため、「素直に、真面目に」お客さまの声を収集し、サービスの向上に向けて取り組んでまいります。

具体的な取り組み

• 保険に関する質問・相談を承るだけでなく、自ら能動的に考えてお客さまが必要としている情報を適時適切にお届けできるように「よろず相談ファイル」を携帯し、必要に応じて士業等の専門家を紹介するなど、きめ細かいサービス提供、最大限の気配り・気遣いに努めます。
• 上記１に記載の「独自アンケート」の結果を受け、更なるサービスの拡充策を定めます。
• 災害時の連絡手段を確保するため、携帯電話番号の収集を徹底します。
• 事故発生時の迅速なお客さま対応を行うため、事故対応窓口率（当社直接の事故受付率）の向上に努めます。
• 投資性商品である変額保険の販売に際しては、商品内容やリスク内容について、お客さまの保険商品に関する知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、適切なご説明、ご理解に努めます。

5・従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、企業の最大の資産は「人」であり、お客さまからの信頼もまた「人」との認識のもと、「人財育成」を最重点経営課題と捉えて人財育成システム（教育・研修、人事制度）の充実を図ってまいります。

具体的な取り組み

• 年に２回、外部講師を招聘しての「人間力強化研修」を実施し、社員のお客さま対応力の向上に努めます。「人間力強化研修」受講後には全員が感想文を提出して役員との議論を行うなど、従業員の「徳育」に注力します。
• 毎日の清掃や整理整頓により、従業員が働きやすくお客さまに向き合いやすい環境を整えます。
• 人事制度の適切運用と最適化を心掛けるとともに、半期毎の役員との個別面談によりお客さまからの要望にお応えできる人財を育成する仕組みを整備し続けます。

上記について、具体的な取組み状況を図るものとして、以下の指標[KPI※] を設定しております。毎月進捗状況の確認を行い、年度単位でのご報告をしてまいります。また、常に「お客さま本位の業務運営」の更なる向上を図るために、毎年度ごとに「業務運営方針」ならびに「KPI」を見直してまいります。

※④広域災害等対応準備率は、2021年度までに一定水準を超える対応が完了したため、2022年度より削除しました。
※⑥早期更改率、⑦事故対応窓口率は2020年度より追加しました。
※尚、取組の実施内容等につきましては、添付の「２０２２年度取組状況報告」をご参照ください。

• 略称について
  KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標のことです。
  NPS（Net Promoter Score）：他者への推奨意向を測る指標のことです。

• 注：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の内、パッケージ商品・サービスなどを対象とした注（原則５注２・原則６注２・注３）については、当社の取引形態や取扱商品の特性に鑑み対象としておりません。詳細につきましては、下記の【金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表】をご参照ください。また、本件につきましては、今後の環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。

• 顧客本位の業務運営に関する原則との対応関係表
• 2022年度取組状況報告

1.組織としての対応

反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、組織として対応するとともに、役員および従業員の安全を確保します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役員および従業員の安全を確保します。

2.外部専門機関との連携

反社会的勢力への対応に備え、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3.取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力に対して、事実を隠ぺいするための裏取引は絶対に行いません。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して資金提供は絶対に行いません。